子どもへの金融教育
金融教育とは
お金や金融の役割や働きを理解して、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動することを目的とした教育を「金融教育」と言います。
金融教育が注目されている理由
不安定な社会が続く中で、長く充実した生涯を送るために金融に関する知識が必要不可欠です。日本は所得が増えにくい中、税金や社会保険料の国民負担は増え続けている状態が続いています。100年時代と呼ばれている今、子どもたちに生きていくために必要な金融の正しい知識をつけると共に、判断力を鍛えましょう。
【2022年】高校では資産形成の授業が必修化
2022年4月から高等学校では資産形成の授業が必修化されています。「資産形成といえば預貯金」といった従来の考え方では、資産の成長が困難です。雇用形態の多様化が広まっていることも考えると、金融リテラシーの重要性が高まっています。大人になって考えるもの、というイメージだった資産形成に関する知識を、今では高校生の内から身につける必要があるのです。
民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳になったことも重要なポイントです。18歳でもクレジットカードやローン等の契約ができるようになりました。考えられる様々なトラブルを避けるためにも、金融教育は欠かせません。
金融教育を家庭で行なうメリット
おこづかいを利用した金融教育
家庭内でも簡単に金融教育が取り組めます。一番取り入れやすい方法は、おこづかいを活用して、子どもの金銭感覚を養っていく方法。おこづかいを渡して、自分で管理させることが重要です。限られたお金の中で、欲しい物だけを選ぶ思考が育まれます。お手伝いしたときにおこづかいがもらえるシステムにすると「お金＝労働の対価」といった概念も理解できるでしょう。
買い物も学びの場になる
金融教育のチャンスとして買い物も活用できます。例えばスーパーマーケットで買い物をする際に、お金がどのくらいかかるのかその場で説明します。お金の価値や流れが把握できるでしょう。
金融教育の分野
生活設計・家計管理に関する分野
普段の生活でお金の関わりについて学んでいく分野です。主な学習内容は「資金管理と意思決」「貯蓄の意義と資産運用」「生活設計」「事故・災害・病気への備え」になります。
金融や経済の仕組みに関する分野
お金の流れや動きを理解して社会の仕組みを学んでいく分野です。主な学習内容は「中央銀行・金融機関が担う役割」「企業や政府が担う役割」「市場の働き」「海外経済との関わり」になります。
消費生活・金融トラブル防止に関する分野
消費者契約法の理解を深めて金融リスクについて学んでいく分野です。主な学習内容は「契約の意味や留意点の確認」「契約や消費者信用に関する消費者問題が生じる背景」「トラブルへの対応方法」になります。
キャリア教育に関する分野
働く意義を理解した上で職業選択について考える分野です。「労働者の権利や義務」「付加価値創造や社会貢献の重要性」も学びます。
家庭で出来る小中学生向けの金融教育
小学生から中学生がもらえるおこづかいこそ、金融教育の学習材料です。限られた金額内でやりくりすることで、お金の管理能力が身に付きます。
併用で子どもにおこづかい帳をつけるように習慣化するのが理想的です。お金の使い方を振り返ることで自分がどのくらい使ったのか、適切に使えているのかわかります。課題も見つけやすくなるでしょう。
まとめ
子どものうちから金融教育に触れる機会をつくりましょう。100年時代と言われており、お金に関する知識を養うことが重要視されています。学校の授業だけでなく家庭内でも行える金融教育を取り入れて、子どもたちの将来を守っていきましょう。
子どもがスムーズに勉強に取り組めるような環境づくりや住まいづくりも大切です。子どもの学びを第一に考えている方や子どもの成長をサポートできる家を建てたいと考えている方は、一度専門家に相談するとよいでしょう。建築と子どもの専門家が、子どもの能力を引き出す住まいづくりの提案をしてくれます。
